減価償却費とか真剣に調べてみた。 [起業]
NASの話をした同じ日に、NASは減価償却とか考えると面倒になりそうだから10万円以下の物は嫌だなぁという話をした。大抵の会社では、10万円を超えると稟議を上げないといけなくなるらしいのだが、それって減価償却する手間が出てくるんじゃないか、ってことでやっているんじゃないか、って友達に言った。
友達は、うちの会社は何買うにしても稟議上げないといけないし、あまり10万円を気にせずあえて減価償却して、固定資産にしたがるという事を言っていた。まぁ業種的に特殊だから、そうする意味があるのかもしれないけど、一般的じゃないんじゃないかという話にもなった。
そもそも、減価償却ってのは何のためにするのか、どういう意味があるのか、メリット・デメリットは何なのか、という事が二人とも分かってなかったので、グダグダになって話が終わらざるを得なかったわけだが、やっぱりきっちり知っておいた方が今度のためになると思い、Webや本を使って調べる事にした。
教科書的な本で、それを少し噛み砕いて言うと、「固定資産は、使用・時の経過によったり、陳腐化・環境の変化で使えなくなるなどで、減価がある。それを耐久年数と利用度合で期間配分して費用とする」事らしい。
引用元は以下
細かいところは以下に続く。
まず減価償却とは何をするのか。大体わかってるけど、きっちりはわかってない。10万円以上の買い物を、複数年に渡って申告するという事ぐらいはわかっているのだが、何かスッキリ納得出来ないところがある。
Webのしっかりした情報だと比較的信用できそうなのはWikipediaなのだが、著者のクジレットをされている分、確かだと思われる本を見ることにした。英語版ウィキペディアはかなりの人数が関わっているであろうことを考えると、比較的信用できるのだが、日本のは見る限りオタク系以外の情報は学術的になりすぎていたりするので、思ったより調べ物に向かない傾向がある。ググっても上位に来ることも多いのだが、コミュニティが妙に閉鎖的であるとの指摘も見たことがある。確かに、注目されている所は荒れていたりして仕方ないことなのかもしれないけれど、結局偏りを認めない無難すぎる内容だったりして使えないことも多い。
ともあれ、本を使ってザックリ説明。「固定資産の取得価額を使用期間に渡って各期に費用配分する手続き」とある。下記を引用した。
概要は大体考えたものと間違っていなさそう。固定資産というのは、流動資産じゃないもので（説明になってないな）、一年以内に資金化が予定されていないものであるという。基本的に物買って一年以内に売り払ったりしないものを固定資産と呼んでいいと思う。まぁ結局、同じ年に売っちゃったりする場合のもの、そういう資産は固定資産じゃないってことなんでしょうね。
その固定資産を規則的に、費用を数年に渡って分けて申告するのが減価償却ですが、一気に買おうと分割払いで買おうと、10万円以上の固定資産であればみんな適用されるみたいです。減価償却を適用せずに申告もできるみたいですが、恐らくそれは税務署が取りっぱぐれているわけではない事は明らかでしょう。
その理由は、正式に減価償却の申告をしてなくても、取れる税金を見逃すはずがないし、彼らにとってのマイナスでなければ、申告の仕方はぶっちゃけどうでもいいんですよね、たぶん。という事は、減価償却自体には逃れたからといって、脱税には当たらないし、さらに節税にもなってないんでしょう。計算してないけど、品行方正に減価償却した方が（会計的には）メリットがあると考えた方が良さそう。
減価償却には、ふたつの方法があり、定額法であれ、定率法であれ、計算式に放り込めばすぐに算出できるわけです。そもそも、大体の場合が経理ソフトとか勘定ソフト任せでいける現在の状況では、どちらを選ぶにしても面倒は機械まかせにできると思います。ソフトもパソコンも安くなってしまったし。見た感じ定額法の方が圧倒的に分かりやすいですけど（全体の価格を一定率で割って毎年同じ金額だけ申告する）、無形固定資産は定額法のみ適用とか、その他いろいろ細かいところはあるみたい。
細かいところは、税理士や会計士やパソコンソフトにまかせる事として、世の中ではなぜ減価償却を嫌がるような傾向があるのか、というのが気になります。「私気になります」ってチタンダが言いそうな事象だ。
ここからは憶測なんだけど、一言で言うと「面倒い」という事だろう。まぁ調べる前から予想はしていたんだけど、詳しく調べたところで覆らなかった。冒頭で述べたように、10万円以上の買い物は稟議書を書かなくてはいけなくなる会社も多いと思う。それは、10万円以下ならある程度裁量を利かせて経理をする人に判断させてしまって、上部が楽したいのと、10万円以上ならそんなポンポン買い物をする人を出させてしまうのは問題があるので、その歯止めにも使える。使い込むにしても、10万円以下の単位なので、妙に買い物をしている人を経理が気付いて止める事はできて、被害も大きくならないで済む。
更に経理の処理が面倒くさくなる事が一番だと思われる。計算自体はソフトに任せてしまえばいいけど、複数年に渡る場合、法令が変わったりした時には、上位バージョンの同じソフトを買い換えしないといけなくなるだろう。買い換えしなくてもいいかもしれないけど、償却する耐用年数が終わるまで他の会計ソフトに乗り換える事も面倒だし、担当者が変わってしまったら、なおさら経理の状況を変えないためにもいじりたくない部分になってしまう。
そういう意味では、費用を分割して申告する減価償却費としての固定資産などない方がいいに決まっている。ソフトで減価償却費を設定する事は大した手間じゃないにしても、耐用年数の間に何がしかの情報が無くなる状況ができてしまったら、経理ソフトで操作する手間以上の問題が発生してしまう。非常に面倒。
10万円以上した時期などは、パソコンとかリースで固定資産にしないという会社も多かっただろうけど、今でも基本、固定資産は持ちたくないし、それ以上に減価償却費を扱いたくないという手間の省略がメリットなのでしょう。今は、10万円以下のパソコンなんて普通だし、会社の経理とかと関わる場所にいないので、実際のところは、どうなってんだかは全然分からないんだけど、パソコンに関してはどこでもリースの物件にしてあったのを見てきた。そもそも、ソフトウェア業界みたいに、会社規模的に弱小企業では経理のおねーちゃんが一人で何とかしてるのが普通だったしね。
減価償却費で計上しないデメリットとしては、あまり金融機関から信用されなくなるくらいだろうね。減価償却しないと、表面上利益が上がっているように見えるらしいのですが、そこのところは融資をするのを生業としている会社としては見逃すはずもなく、そこいらはきちんと差っ引いて融資していいかどうか査定するわけです。減価償却費も管理できない企業と見なされて印象がマイナスになる、というところでしょうか。
気になるのが、何でも固定資産にしたがっている友達の会社だ。まぁ金勘定しているのが仕事なので、減価償却の扱いなんて別に手間が少々かかるだけで、ルーチン的に余裕で処理できる人材が揃っているのでしょう。でも、分割して払っているものを集めてまで、減価償却する固定資産にする理由が見えないですね。
よく考えたら金融機関の格付けの関係？とか思った。要するに自己資本比率ってやつですよ。少しでも、固定資産を持って規模を大きく見せたりするんじゃなかろうか、と。そう考えると、少しでも固定資産が多いほうがいいってことになるか？
ん？違うかも。
http://www.rcc.ricoh-japan.co.jp/rcc/infobox/CALSwatcher-120131.html
＞自己資本対固定資産比率 ： 自己資本 ÷ 固定資産 × 100
固定資産が多い場合は、分母が大きくなっちゃうので、この指標の場合は不利になるね。ん～減価償却費にしたい気持ちがわからない。利益を生み出そうと、そうでなかろうと、固定資産が膨らむのはよろしくないって考えるのが普通だろうね。まぁ利益を生み出す方は仕方ないけど無理矢理、減価償却する理由がありそうな予感。もしかしたら、金融機関の暗黒面？ ただ単に、期間に分散させて、税法上、品行方正で一気に変動しないように見せかけてるのかな？
Yくん、わからないや、俺には（Yくんって誰？ってまた聞かないようにね～）。
普通に考えると、面倒な減価償却費は無理してまでは処理したくないね。結局、払う税金は大して変わらないでしょうし。
友達は、うちの会社は何買うにしても稟議上げないといけないし、あまり10万円を気にせずあえて減価償却して、固定資産にしたがるという事を言っていた。まぁ業種的に特殊だから、そうする意味があるのかもしれないけど、一般的じゃないんじゃないかという話にもなった。
そもそも、減価償却ってのは何のためにするのか、どういう意味があるのか、メリット・デメリットは何なのか、という事が二人とも分かってなかったので、グダグダになって話が終わらざるを得なかったわけだが、やっぱりきっちり知っておいた方が今度のためになると思い、Webや本を使って調べる事にした。
教科書的な本で、それを少し噛み砕いて言うと、「固定資産は、使用・時の経過によったり、陳腐化・環境の変化で使えなくなるなどで、減価がある。それを耐久年数と利用度合で期間配分して費用とする」事らしい。
引用元は以下
- 作者:
- 出版社/メーカー: 中央経済社
- 発売日: 2011/08
- メディア: 単行本
細かいところは以下に続く。
まず減価償却とは何をするのか。大体わかってるけど、きっちりはわかってない。10万円以上の買い物を、複数年に渡って申告するという事ぐらいはわかっているのだが、何かスッキリ納得出来ないところがある。
Webのしっかりした情報だと比較的信用できそうなのはWikipediaなのだが、著者のクジレットをされている分、確かだと思われる本を見ることにした。英語版ウィキペディアはかなりの人数が関わっているであろうことを考えると、比較的信用できるのだが、日本のは見る限りオタク系以外の情報は学術的になりすぎていたりするので、思ったより調べ物に向かない傾向がある。ググっても上位に来ることも多いのだが、コミュニティが妙に閉鎖的であるとの指摘も見たことがある。確かに、注目されている所は荒れていたりして仕方ないことなのかもしれないけれど、結局偏りを認めない無難すぎる内容だったりして使えないことも多い。
ともあれ、本を使ってザックリ説明。「固定資産の取得価額を使用期間に渡って各期に費用配分する手続き」とある。下記を引用した。
超図解会計 仕訳と勘定科目入門―会社法対応 (超図解会計シリーズ)
- 作者:
- 出版社/メーカー: エクスメディア
- 発売日: 2006/09
- メディア: 単行本
概要は大体考えたものと間違っていなさそう。固定資産というのは、流動資産じゃないもので（説明になってないな）、一年以内に資金化が予定されていないものであるという。基本的に物買って一年以内に売り払ったりしないものを固定資産と呼んでいいと思う。まぁ結局、同じ年に売っちゃったりする場合のもの、そういう資産は固定資産じゃないってことなんでしょうね。
その固定資産を規則的に、費用を数年に渡って分けて申告するのが減価償却ですが、一気に買おうと分割払いで買おうと、10万円以上の固定資産であればみんな適用されるみたいです。減価償却を適用せずに申告もできるみたいですが、恐らくそれは税務署が取りっぱぐれているわけではない事は明らかでしょう。
その理由は、正式に減価償却の申告をしてなくても、取れる税金を見逃すはずがないし、彼らにとってのマイナスでなければ、申告の仕方はぶっちゃけどうでもいいんですよね、たぶん。という事は、減価償却自体には逃れたからといって、脱税には当たらないし、さらに節税にもなってないんでしょう。計算してないけど、品行方正に減価償却した方が（会計的には）メリットがあると考えた方が良さそう。
減価償却には、ふたつの方法があり、定額法であれ、定率法であれ、計算式に放り込めばすぐに算出できるわけです。そもそも、大体の場合が経理ソフトとか勘定ソフト任せでいける現在の状況では、どちらを選ぶにしても面倒は機械まかせにできると思います。ソフトもパソコンも安くなってしまったし。見た感じ定額法の方が圧倒的に分かりやすいですけど（全体の価格を一定率で割って毎年同じ金額だけ申告する）、無形固定資産は定額法のみ適用とか、その他いろいろ細かいところはあるみたい。
細かいところは、税理士や会計士やパソコンソフトにまかせる事として、世の中ではなぜ減価償却を嫌がるような傾向があるのか、というのが気になります。「私気になります」ってチタンダが言いそうな事象だ。
ここからは憶測なんだけど、一言で言うと「面倒い」という事だろう。まぁ調べる前から予想はしていたんだけど、詳しく調べたところで覆らなかった。冒頭で述べたように、10万円以上の買い物は稟議書を書かなくてはいけなくなる会社も多いと思う。それは、10万円以下ならある程度裁量を利かせて経理をする人に判断させてしまって、上部が楽したいのと、10万円以上ならそんなポンポン買い物をする人を出させてしまうのは問題があるので、その歯止めにも使える。使い込むにしても、10万円以下の単位なので、妙に買い物をしている人を経理が気付いて止める事はできて、被害も大きくならないで済む。
更に経理の処理が面倒くさくなる事が一番だと思われる。計算自体はソフトに任せてしまえばいいけど、複数年に渡る場合、法令が変わったりした時には、上位バージョンの同じソフトを買い換えしないといけなくなるだろう。買い換えしなくてもいいかもしれないけど、償却する耐用年数が終わるまで他の会計ソフトに乗り換える事も面倒だし、担当者が変わってしまったら、なおさら経理の状況を変えないためにもいじりたくない部分になってしまう。
そういう意味では、費用を分割して申告する減価償却費としての固定資産などない方がいいに決まっている。ソフトで減価償却費を設定する事は大した手間じゃないにしても、耐用年数の間に何がしかの情報が無くなる状況ができてしまったら、経理ソフトで操作する手間以上の問題が発生してしまう。非常に面倒。
10万円以上した時期などは、パソコンとかリースで固定資産にしないという会社も多かっただろうけど、今でも基本、固定資産は持ちたくないし、それ以上に減価償却費を扱いたくないという手間の省略がメリットなのでしょう。今は、10万円以下のパソコンなんて普通だし、会社の経理とかと関わる場所にいないので、実際のところは、どうなってんだかは全然分からないんだけど、パソコンに関してはどこでもリースの物件にしてあったのを見てきた。そもそも、ソフトウェア業界みたいに、会社規模的に弱小企業では経理のおねーちゃんが一人で何とかしてるのが普通だったしね。
減価償却費で計上しないデメリットとしては、あまり金融機関から信用されなくなるくらいだろうね。減価償却しないと、表面上利益が上がっているように見えるらしいのですが、そこのところは融資をするのを生業としている会社としては見逃すはずもなく、そこいらはきちんと差っ引いて融資していいかどうか査定するわけです。減価償却費も管理できない企業と見なされて印象がマイナスになる、というところでしょうか。
気になるのが、何でも固定資産にしたがっている友達の会社だ。まぁ金勘定しているのが仕事なので、減価償却の扱いなんて別に手間が少々かかるだけで、ルーチン的に余裕で処理できる人材が揃っているのでしょう。でも、分割して払っているものを集めてまで、減価償却する固定資産にする理由が見えないですね。
よく考えたら金融機関の格付けの関係？とか思った。要するに自己資本比率ってやつですよ。少しでも、固定資産を持って規模を大きく見せたりするんじゃなかろうか、と。そう考えると、少しでも固定資産が多いほうがいいってことになるか？
ん？違うかも。
http://www.rcc.ricoh-japan.co.jp/rcc/infobox/CALSwatcher-120131.html
＞自己資本対固定資産比率 ： 自己資本 ÷ 固定資産 × 100
固定資産が多い場合は、分母が大きくなっちゃうので、この指標の場合は不利になるね。ん～減価償却費にしたい気持ちがわからない。利益を生み出そうと、そうでなかろうと、固定資産が膨らむのはよろしくないって考えるのが普通だろうね。まぁ利益を生み出す方は仕方ないけど無理矢理、減価償却する理由がありそうな予感。もしかしたら、金融機関の暗黒面？ ただ単に、期間に分散させて、税法上、品行方正で一気に変動しないように見せかけてるのかな？
Yくん、わからないや、俺には（Yくんって誰？ってまた聞かないようにね～）。
普通に考えると、面倒な減価償却費は無理してまでは処理したくないね。結局、払う税金は大して変わらないでしょうし。
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